全国のコンビニオーナーの頼もしい税務応援団です。
コンビニオーナーの税務応援団
コンビニオーナーの税務申告は簡単です。税務申告の応援団に任せば、報酬もやすい。
コンビニオーナーは、このままでは、利益の回復は望めない！
2006年度日経流通新聞の調査では、コンビニエンスストア市場は7兆6千837億円で、前年度と比較可能な49社の売上高合計の伸び率は1.0％増。総店舗数は1.5％増の4万4千140店。伸び率は売上高・店舗数とも調査を始めた1978年度以来最も低くなり、業界の飽和を印象づける内容です。
しかも各社とも「アルバイト不足」、「オーナー不足」、出店用地不足」の三つの不足への対応に追われています。セブンイレブンでも、2006年度での一日当たり平均日販61万円前年より3.2％下回っており、ローソンは48万円で横ばい、サークルKサンクス48万円で2.0％下回り、ファミリーマート47万円で横ばいでありますが、既存店では、これよりも下回っているところが多く、今までの利益が圧迫されて経費の削減を迫られているところが多いのが現状です。
コンビニオーナーにとっては、利益の回復は人件費以外の経費の削減に邁進する必要があります。今後はコンビニといえども生き残りをかけて戦わなければなりません。
コンビニのオーナーは、脱サラが主で、税理士との付き合い方を知らない？
コンビニのオーナーの税務申告は、通常本部と親しい税理士または先輩のオーナーから口コミで税理士事務所を紹介されることが多いようです。税理士事務所間の報酬比較をしないで決定しているようです。
コンビニオーナーの多くがサラリーマンの出身ですので、税理士と接する機会が少なく、言われるままのやり方や報酬で契約です。
コンビニオーナーにとって、売上増が大きく望めず、人件費が高騰する現在では、税理士との付き合い方を見直すべき時期に来ているといえるでしょう。
コンビニの税務申告をみてみましょう。コンビニ本部で財務諸表は毎月2回、月末と中旬現在で作られます。消費税の計算書も作り、アルバイト等の人件費の計算もしてきます。その額をオーナーに支払われます。
コンビニのオーナーの決算・申告は、本部で作った店舗にかかわる財務諸表を生かすことができます。確定申告も非常に簡単です。
コンビニのオーナーは、売上の減少、アルバイト等の人件費の高騰に対して、税理士への支払報酬が圧迫要因でもあり、付き合い方を見直す必要があるのを、まだ知らないのです。
コンビニオーナーの税務の応援団が、レッキとして存在します！
コンビニのオーナーにとって重要な経営課題は人材の育成です。人材に資源を集中することが考えなければならない時代に来ています。そのためには経営をアドバイスしてくれる人材も必要になります。この人材こそ、税理士なのです。店独自のマニュアルを開発し実践して、働きやすい環境を作ることに専念すべきなのです。
ところが、ほとんどのコンビニオーナーは「アルバイト不足」を解消するためには、自分を犠牲にしているのです。
コンビニオーナーにとって税理士との関係を見直すときです。
コンビニオーナーにとって税理士を税務の申告をお願いすることに限定すれば、税理士報酬の安いところを選べばよいのです。
コンビニ会計は本部で作られます。それを生かせばいくらでも安価で税理士事務所と顧問契約を結ぶことは可能なのです。しかも国税庁のオンラインでの申告、つまりe-Taxの利用により全国どこの税理士事務所に見てもらうことができます。
現に、以下のような安価なサービスもあります。
年間たったの１０万円で！コンビニオーナー向け税務顧問契約